池上彰のニュースそうだったのか!! 誰に文句を言えばいい!?徹底解説SP[字]…の番組内容解析まとめ

出典:EPGの番組情報

池上彰のニュースそうだったのか!! 誰に文句を言えばいい!?徹底解説SP[字]

東京オリンピックにワクチン接種、毎日ニュースになっているけど一体誰が責任者?文句を言いたいときは誰に言えばいい?池上彰が徹底解説!

◇番組内容
①東京オリンピック開催可否は誰が決める?どうしても開催できないときは誰がIOCに言う?責任者は国?東京都?組織委員会?②ワクチン接種、もっとこうしたほうが、と提案したいけど、どこに言えばいい?国?都道府県?それとも市町村?意外と知らない政府や行政の仕組み、池上彰がわかりやすく解説します!
◇出演者
【ニュース解説】池上彰
【進行】宇賀なつみ
【ゲスト】磯野貴理子・千原ジュニア・ケンドーコバヤシ・チャンカワイ・松田好花(日向坂46)
◇おしらせ
☆番組HP
 https://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/

ジャンル :
ニュース/報道 – 解説
ドキュメンタリー/教養 – 社会・時事
バラエティ – クイズ

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TELASAで〉

新型コロナウイルス対策では
菅総理大臣が記者会見したり

あるいは 大臣が出てきたり

あるいは 都道府県知事が
記者会見したりと

色んな人たちが出てきますよね。

あるいは
東京オリンピックに関しても

総理大臣
あるいは 小池都知事

あるいは IOCっていうのが
出てきています。

文句があったら
誰に言えばいいのか? という

そういう事を
今日は考えていこうと思います。

早くワクチン接種して!

オリンピック 結局 どうするの?

そんな あなたの
怒りや意見

一体 誰に
ぶつけたらいいのか?

責任者は誰?

この機会に

…という事で

磯野さんは
普段 生活している中で

そう思う事ありますか?

私 あの…。

あれ 誰に言えばいいのかな?
と思ったりします。

建前としてはね

都道府県の公安委員会が…
決めてるんですね。

で その実務というのは
それぞれ警察がやってますから。

こんな所 いらないんじゃないの?
といえば警察に文句を言うと。

そうですよ。
近くの交番でいいんですか?

交番に言えば
交番を通して警察署。

それから それぞれの本部にいく
という事になりますけどね。

言ってみようかしら。

松田さんは どうですか?

そうですね。 私は病院とかで

色んな検査を受けたり
診てもらったあとに払う

医療費っていうのは
国か自治体か

どっちが決めているんだろう?
っていうのは

不思議に思った事があります。

あれは 国…
厚生労働省が診療報酬。

つまり こういう治療を受けたら
いくら。

こういう検査を受けたら いくら
って事を決めてるんですね。

(松田)なるほど。

そうですね。 ただし…。

保険が利かないものに関しては

それぞれの所で
金額が違いますから。

ジュニアさんは どうでしょうか?

僕は だから それでいうと
今日のスケジュールなんか…。

それで
コンビである せいじとは…。

(一同 笑い)

それぞれの制作のディレクターが

安易に横並びで 企画を
考えてるからではないですか?

(一同 笑い)

一体 誰に言えばいいの?

またまた緊急事態宣言が延長。

…なんて事になっているけど。

宣言を出すって決めるのは?

総理大臣ですよね。

じゃあ
まん延防止措置を出すのは誰?

まん延防止等重点措置。
聞いた事ありますよね?

まん防ですね?
(宇賀)そうです そうです。

それを出すのは誰でしたっけ?

違うんですね。

実は 総理大臣なんですよ。

これも総理大臣。
そうなんですよ。

色々 決めてるっていうのは
市町村区だったような気がして…。

つまり まん延防止等重点措置を

ここの県に…
あるいは この都に出しますよ

と言うのは総理大臣。

それを受けて
じゃあ 実際に

どこの市や町に出すか
というのを決めるのは

それぞれの知事。

とかも ありましたもんね。

ありましたでしょ?

駅の北と南だと
飲める所 飲めない…。

あれは だから
町が違うからですね。

だから
そういう事が問題だと思ったら

わかりました。

休業や時短の協力金。

少ないと思ったら
誰に言えばいい?

誰が出してるの?

それは

違うんですね。
(ジュニア)違う?

実はね 原則として
8割は国が負担。

残り2割が
自治体の負担なんですよね。

そして 例えば
1日20万円など

金額の上限は 基本的に国が決める
という事があるんですよね。

このように コロナ対策って

結構複雑で
わかりづらいんですよね。

そうなんですよね。
まだまだね

この感染が拡大するかもしれない
というわけですから

この際ですね 国 自治体
一体 誰の責任なのか

やっぱり その仕組みを
きちっと整理しておきましょう。

そもそも 国と自治体の関係は?

上司と部下のような上下関係。

同僚のように対等な関係。

どっち?

対等な関係。

2000年に 法律で

対等な関係にしようという事が
決まったというわけです。

2000年!?
最近なんです。

最近なの?

だけど これ
やっぱり 建前ですよね。

実際には 国に
なかなか逆らえなかったり

国に言われたりって事に
なってるからこそ

実は 問題になってる
という事なんですよね。

対等の立場で
役割分担する事になっていて

国は 日本全体の方針を決め

自治体は 地域の事情に合わせて

具体的に実行するのが基本。

地域限定のルールを
自治体が決める事もできるんです。

例えば たばこを吸うのも
地域によってルールが違うでしょ。

だから それは 喫煙所があれば
吸っていい場所もあれば

この地域全体 駄目ですって地域も
最近は書いてますから。

そうですよね。 つまり…。

ただし…。

だから それぞれの自治体で

例えば 路上喫煙禁止とか

あるいは
歩きたばこ禁止っていうのは

それぞれの自治体が
独自に条例などで決めている

という事なんですね。

そうすると 違反したら
例えば 2000円って取られる。

罰金って言い方してますけど

あれは 実は罰金ではなく 過料。

過失の「過」に料金の「料」と書いて
「過料」というもので…。

これ
行政上のペナルティーであって

前科はつかない
という事なんですよね。

つまり 路上で
たばこが吸えないじゃないかって

国に言っても仕方ない
っていう事なんですね。

それぞれの自治体に
言ってくださいという事ですね。

大方針は国。 細かい事は自治体。

この仕組みは

緊急事態宣言と まん延防止措置。

内容に違いはあるけれど

どちらも 決めるのは国なんです。

という事がありますけど
その前に 都道府県が

こういうふうにしてください
というように 国に要請をして

じゃあ そうしましょうと言って

国が出す場合が多い
という事ですよね。

で それで言うと
実は 福岡県は

まん延防止等重点措置に
したいんですよと

要請をしていたら
国から いきなり

コロナ担当の西村大臣から
知事に電話がかかってきて

いやいや ここは
緊急事態宣言だろう

と言われた。

しましょうと
言われた以上

従わざるを得ない
という事になった…。

それ やっぱ 上下関係に
なってますよね? なんか…。

だから 逆に…。

拒否権は 一応あるんですか?
あるんですよね。

だから これ 実は

例えば まん延防止
打診を受けた

沖縄県や山形県は

いやいや 独自に
対策をとってるから

その様子を見ましょう
と言って

国の打診を断ったと。

だから これを…。

…という事になってる
というわけですね。

そして このような宣言や措置が
出されて

誰に権限が与えられるのか
というのがポイントなんですよね。

そうなんですね。

結局 この宣言を出すのは
総理大臣ですけど

それが 知事に権限が与えられる。

実際に
時短などを

住民に言うのは
知事。

従わなければ
罰則もあるほど

強い権限が
与えられるんです。

これ 時短に不満がある人は

知事に
文句 言ったらいいんですか?

そうですね。 時短というのは
ここがやってるわけですから。

それに対して文句を言う
それ やめてくれと言うのは

知事に言う話だという事ですね。

どんな業種を休ませるか
何時まで時短するのかなど

細かい対策も
国が方針を出すけれど…。

最終的に決めるのは知事の権限。

だから 自治体によって
対策の内容も違うんです。

実際 今も 同じ業種でも

休業だったり 時短だったり

結構 違う対策がとられています。

地域限定のいい対策が
全国に広まる事も!

自治体によっては
独自に取り組みをしてみて

あっ これ いいじゃないか
というと

じゃあ 国が取り入れよう
という事もあるんですね。

例えば 山梨モデルというのが
あるんですね。

山梨県では
飲食店や旅館などの対策を

ちゃんと
現地調査してチェック。

このお店は
しっかり対策してますよと

東京都とかに出ていた

あの虹色のステッカー
みたいなのとは

また別になるんですかね?

東京都のあれ 別に

東京都がチェックしてるんじゃ
ないんですよ。

東京都がチェックして
お墨付きをもらってるって

多くの人が
勘違いしてましたけど

あれ そうじゃないんです。
(磯野)えっ 違うんですか?

うん。 あれは 元々
それぞれの飲食店が

ネットで あれをダウンロードして
お店に貼る事ができる

というものだったんですよ。
(チャン)自分で?

自分で貼ってあるんですか?
そうです。

じゃあ 意味がほとんどない
みたいな感じに…。

だから
ああいうものを貼ってあっても

クラスターが
発生したりしたんですよ。

だから 山梨県は

お店に ちゃんと
チェックに行きますよというのが

東京都と違うという事です。
(松田)なるほど。

そして
ここがポイントなんですけど

調査員… 県の職員だけではなく
最近 ほら

旅行会社が 仕事
すっかりなくなってるでしょ。

だから 旅行会社の社員に
この業務を委託するわけです。

これをすれば
それなりのお金が入るという…。

だから 感染対策と同時に

産業振興にも
一石二鳥だというわけで…。

山梨県として

これ 国もやったら
どうですか? と言ったら

国が これはいい事だ

じゃあ
全国で導入してくださいねと

都道府県に通知をするという

こういう いいやり方というのも
あるという事ですね。

規模の問題とかも
あるんでしょうけどね。

それはありますよね。
やっぱりね。

東京都はね
飲食店にしてもね 宿泊施設でも

ものすごく
たくさんありますからね。

都の職員でなんて
とてもできない。

だから 逆に

仕事を失っちゃってる人に
委託をするっていうのは

一つの手としては
あるんだろうと思いますけどね。

なんて言われるけれど…。

国や自治体のお金が

コロナ対策に
何兆円もつぎ込まれている。

そのお金が
こんな事に使われていた。

大切なお金の仕組みを
確認しておこう。

そもそも 自治体が
普段から使っているお金

どうやって集めていると
思います?

税金ですかね?

税金だけですかね?

…と やっぱり

国から支給されているのかなって
思います。

そのとおりですね。

実は こんな仕組みになっている
というわけですね。

基本的に自治体というのは

もちろん 住民から
税金を集めるわけですね。

住民税 あるいは
固定資産税という形で

税金を集めているわけです。

でも それぞれの自治体
そこの住民の人数も違いますし

税収がたくさんある所
あるいは 足りない所…

足りない所が
全国にあるわけですよね。

でも それによって

住民サービスに
差がついちゃいけない。

全国どこでも一律に

サービスを保障しましょう
となると 足りない所は

国がカバーしなければいけない
というわけで…。

さあ そのうちの一つが
なんとか交付金ってありましたね。

さあ 磯野さん。
(磯野)うわ~!

学校で習ったはずですね。
ええ~ 習ってないです。

漢字5文字です。

わかりません。

あっ そうだ。 聞いた事ある。
(ケンコバ)地方交付税?

交付する税金として
全国の人たちから集めて

それを各自治体に交付しますよ
という意味で

全国で年間17兆円ほど。

これが このお金が足りないよ
という各自治体に

国が配っている。

これは それぞれの自治体で
何に使ってもいいですよ

という形になっている。

だから 建前としては
国とは対等だとは言いながら…。

という事になってる
という事ですよね。

国の顔色を うかがいやすいのか?

都道府県知事は
ある職業出身の人が多いんです。

どんな職業だと思います?

(宇賀)ジュニアさん どうですか?

(一同 笑い)

でも 1人 そういう人いますね。
元キャスターの人が。

(ケンコバ)あれじゃないですか?

ああ ああ…
そういう人もいましたね。

およそ6割が

総務省とか経済産業省などの

いわゆる 中央省庁のキャリア官僚だと
いわれていた人たち。

こういう人たちが よく
知事選挙でアピールするのが

国とのパイプ。

「私は国とのパイプがあります」
ってなると やっぱり

国からのお金が欲しいなという
地域の人たちは

この人を知事にすれば

国から お金を
引っ張ってくるんじゃないか。

こう期待して 選挙で選ぶという

そういうパターンが
実はあるという事ですね。

つまり
それぞれのお金を出すのは

総理大臣や政治家が
決めるんですけど

実際に
どこにどれだけというのは

それぞれの中央省庁が
決めるでしょ?

だから 言ってみれば
自分の部下たちが

どこに お金を渡すかって事を
決めるわけだから

「おい ちょっと頼むよ」と
言いやすいんじゃないか。

なるほどな…。
あるいは 役所は

こういう理屈をつければ
お金を出してくれる

という事がわかるから

そういう理屈を作って

金を出してくれという事が
できやすいんじゃないかという…。

それぐらい 国のお金がないと

それぞれの自治体の経営が
成り立たないという

現状があるんだという事ですね。

ちなみに
このお金を受け取っていない

お金持ちの自治体もあるんです。

都道府県 市町村合わせて
全国1765のうち

いくつあると思います?

ええ~。
あるんですか…。

(宇賀)磯野さん どうでしょう?
いくつぐらいだと思います?

1700?
(磯野)間違えました…!

65です。 間違えちゃった…。

65自治体は もらってないで
やっていけてると思います。

正解 見てみましょう。 こちら。

(宇賀)76。
(磯野)近い…。

(宇賀)全体の4パーセント
ぐらいなんですね。

磯野さん
相当 近いじゃないですか。

近かったですね。
ありがとうございます!

とても当てずっぽうだったとは
思えないですね。

考えましたよ!
一生懸命 考えましたよ。

あなたが住む町は
もしかして お金持ちかも?

その自治体が
こちら。

数でいうと
多いのは

東京都や愛知県
ですが…。

そんなに都市部

というわけでも
ない町が

結構あるんです。

そこには

こんな共通点が…。

法人事業税というのが
入りますから…。

あとは ほら

北海道の泊村というと

これ 原子力発電所が
ありますでしょ。

原子力発電所があると

固定資産税がいっぱい入る。

あるいは 国から色んな
優遇のお金が入るという形で

そういうところが

結構ある。

(松田)愛知県が
すごい多いっていうのは

なんでなんですか?
愛知県…。

ここには だって
大企業があるでしょう。

(磯野)ああ… そうだ。
ほら。

豊田市ってあるでしょ。
(松田)そうですね。

ここ昔

挙母って町の名前
だったんですよ。

大企業の工場ができたので

名前を「豊田市」にしよう
といってなったんですよ。

だから この辺り
この 色んな系列の会社

下請けの会社が
いっぱいありますから

税収が多いって事ですよ。
うん。

だけど お金持ちの自治体も
今はコロナで金欠。

だから 国が臨時で
お金を出しているんです。

その額は…。

見てください。
地方創生臨時交付金

総額4兆5000億円ですね。

まあ これは ほとんど 全部
国債を発行して。

つまり 国が借金をして

これだけを
地方自治体に配ったわけです。

そうしますと
それぞれの自治体は

時間短縮をするとか
休業をする事に対しての

協力金を払うとか

あるいは
病院経営が大変だというと

医療支援をしたりというわけで…。

これはですね 地方交付税交付金を
もらっていない自治体にも

こっちも大変でしょうといって

お金が出ているんだ
っていう事ですね。

4兆円なんて言われると
多いような気がするけど…。

実は これでも 全然足りない。

実は それぞれの自治体も

いざという時のための
貯金を持ってるわけですね。

例えば 予想外の
災害が起きたりした時のために

貯金をしてた。 それを 今回

取り崩している
という事になってるんですよね。

まあね こういう時のために
貯金してたんだから

使うのは当然なんですけど

結果的に もし このあと
大きな災害が起きたら

お金をどうするんだ?
という問題が

今 出てきているという事ですね。

(宇賀)そんな中 大切な交付金が

一部 怪しい使い方をされていると
問題視されてるんですよね。

そうですね。

臨時交付金は

広く 景気回復などにも
使える事になっているのですが…。

住民から批判の声が上がって
ニュースになった

こんな使い方も。

を購入。

購入。

全長13メートル。

交付金 2500万円を使って建設。

自治体が どう説明しているか

想像できます?

市議会議員が
毎回毎回 議場に来ると

密になってしまう。

だから
リモートでやれるようにしよう。

感染対策として
タブレットを配った。

あるいは 地元の自動車産業が
業績が低迷しているから

車を買ってあげましょうという

地元の自動車産業の
振興のために使った。

そして

(松田)何に使うの?
松田さん 何に使います?

けん玉って でも…

えっ?

自粛生活をしていると

ストレスがたまったり

運動不足になったり
するんじゃないの…?

で 実は この自治体

けん玉を作ってる
という事なんですよ。

(磯野)ああ なるほど。
へえ~。

そして…。

ここ そもそも スルメイカの
産地として有名なので

コロナが収束をしたら
観光客に来てもらおうと…。

アハハハ…。
観光として

振興をしようとして

こういうものを作ったんだ
って事です。

それを

(一同 笑い)

いや 別に いいと思うんですけど

2500万は
俺 高いと思うんですよね。

でも まあ こうやって
色んな番組で

イカ イカってやる事により

あのタブレットで
検索するんでしょうね。

(一同 笑い)
まあ だから これを見てね…。

っていう人も
いるかもしれないけど…。

なるほどじゃない。
その一方で…。

まあ そういう人も
いるんじゃないですか。

(一同 笑い)
(チャン)十分でしょ!

(ケンコバ)それが言いたかったんだ。
はい。

医療がひっ迫って言うけれど

病院やワクチンの事は
誰に言えばいいの?

一体 誰に言えばいいの?

病院やワクチンの事。

1年前から言われている事なのに

いまだに 医療崩壊とか

ベッドが足りないとか

言われてますよね。

じゃあ ベッドや病院を増やして!

…って 誰に言えばいいの?

「増やしてくれ」は
東京都民なら東京都。

(宇賀)ほう。 都道府県。
都道府県じゃないですかね?

(宇賀)磯野さん どうですか?

国!

(一同 笑い)
なんすか? その言い方。

(宇賀)松田さんは どうでしょう?

ええ? 市町村。
(宇賀)市町村。

3人 バラバラですね。
バラバラですね。 はい。

病院を増やすには

誰に言えばいいのか見てみよう。

厚生労働省というわけですよね。

実は 国はコロナの前からですね

ずっと こんな方針を
出し続けてきました。

こちら。

病院・病床の削減。

つまり 医療費が
だんだん かさんでくると

国のお金が大変なので

とにかく 病院や…
これを減らす事によって

医療費を削減しよう。

そもそも ベッドを こんなに
たくさん いらないじゃないか。

もっと減らせばいい
っていう方針を

とってきたんだという事ですね。

実際 ベッド数は
実は 大幅に削減されたんですよ。

で 今 特に問題になっている

コロナのための
感染症病床というのも

実は
大幅に削減されてしまいました。

コロナで必要な感染症病床は

2000床以下まで削減された。

これは
だいぶ減らしてたんですね。

だから 今ね 特に感染症が
大きな問題になってるでしょ。

だから もし
このまま残っていれば

病床が ひっ迫にはならないで
済んだんじゃないか

という指摘もあるという事ですね。

私たちの医療費は
国も負担していますよね。

だから 国は全ての地域で

必要なベッド数の上限を
決めている。

自治体が勝手に増やせない
仕組みなんです。

実は

だから コロナが
第3波がきてるという時に

こんな給付金ができてます。

つまり もっと
ベッドを減らしてください。

…というのを 去年の11月ですよ?

だから コロナで 大変だ 大変だ
って言ってる時に

(ケンコバ)これ なんか そういう…

すごい緊急の事態やったわけじゃ
ないですか コロナって。

一度 決めたものを…。

まさに それが問われてる
って事ですよね。

一度 決めたけど

こんな状態だから
やめましょうって

誰か言わなきゃ
いけなかったんだろうと

思うんですけどね。

あくまで だから
必要のないベッドを減らしましょう。

いや 必要だよっていう事を

今 非常に大きな問題に
なってるんですけど。

こういう事が ずっと 実は
続いてきたんだって事ですよね。

都道府県の知事が

コロナ病床を増やすよう
お願いしてるイメージ

ありますよね?

実は 公立病院などは

税金で成り立っているため

その要望に応じる事が多い。

しかし 民間病院は

応じるかどうかの判断は
任されている。

では 民間病院は
日本にどれくらいある?

(宇賀)松田さん。

そうですね。 うーん… 3割。

(宇賀)3割。

病院の数で言うと
全体の8割が民間。

だけど ベッド数で言うと
7割なんですよ。

だから 実は 日本というのは
世界的に

民間病院が多いという点では
珍しい。

世界だと
大体 公立病院が多いんですけど

日本の場合は 民間病院の方が
多いんだという事ですね。

ですから
経営状態の事を考えますから

結果的に ベッド数は なかなか
増えないという事もありますし…。

という事になります。

これは 別に 民間の病院が

協力してない
っていう事ではないんですよね。

…ではないわけですよね。
協力したいんだけど

なかなか できないという事情も
あるという事ですね。

多くは 民間の病院って
非常に小規模なので

つまり 感染者を
一人でも受け入れると

感染対策を
とらなければいけないから

他の患者さんを
入院させる事ができない

という事になってしまったり

あるいは
コロナを診る事ができるのは

呼吸器科の専門医ですよね。

呼吸器科の専門医がいる病院
というのは

大体 大規模な病院に
限られているんですよね。

だから 本当に小さな民間病院では
そういう専門医もいないので

受け入れられないという
そういう現実があるんですよね。

だから 今 本当に
色んな問題になっている時に

そもそも 国は これまで
何をやってきたのかという事を

やっぱり
問わなければいけないし

それが間違っているのであれば

変えましょう
という事になるんだろう

という事ですよね。

医療といえば

ワクチン接種が
各地で始まってますよね。

「予約したけど 1カ月以上先!」
とか…。

「隣の自治体に比べて

なんで こんなに接種が遅いの?」

とか よく聞くけれど…。

「もっと早くして!」って

国 都道府県 市町村の
どこに言えばいいのか?

それぞれの役割分担を見ていこう。

こうなってますね。

まず
ワクチン接種の優先順位を決める。

そして そのための費用というのは
国が出す。

つまり ワクチン接種って
全部無料ですからね。

無料で
受けられるわけだから

そのお金は
だから 国が出している。

あるいは ワクチンを手に入れる。
これもまた国の方針。

だから 例えば 東京都がですね

独自にアメリカのファイザー社と
交渉して

ワクチンを手に入れる
っていう事は できないんだ

これは 国がやる事なんだ
っていう事ですね。

インドでは とにかく 感染者が
非常に増えちゃったものですから

自治体が 独自に

製薬会社と交渉していいですよ
という事にしたんですよ。

そしたら それぞれの自治体が

競争で とにかく
ワクチンを手に入れようとして

大混乱になり 結果的に

ワクチンを手に入れるための
費用が うんとかかってしまった。

ここは 一括して
国がやった方がいいだろう

という事になる
というわけですよね。

国が決めた方針に従って

都道府県が調整。

そして 実際に
ワクチンを打つ役割は市町村。

では なんで 自治体によって
接種スピードに差があるの?

やっぱ 人口もありますから
それをさばくってなったら

時間がかかってしまうんだろうな
というのはありますね。

(宇賀)ジュニアさんは
どう思いますか?

それぞれね 性格に…

おっとりした人とか

ボーッと生きてる人も
いますからね。

誰かに怒られそうですね…。
(一同 笑い)

これね 国が
65歳以上の高齢者から接種する

という方針を決めてるんですよね。

65歳以上。
これは国が決めました。

だけど 具体的な…
地方自治体は

それぞれの事情に合わせて
計画を立てるものですから

ここに差が出てくる
という事ですね。

だから 例えば
本当に高齢者が多い所だと

65歳以上ってすると

一挙に ものすごくたくさんの人に
接種しなければいけない。

だから 例えば 80歳以上からとか

90歳以上から やりますよ
みたいな事になっていく。

逆に 65歳以上でいいですよ
って言って

いち早く接種権が来て
もう接種が受けられる。

そういう自治体もある
って事なんですよね。

だから という事は

ワクチン接種が
遅れてるじゃないかと

文句を言うなら
やっぱり これは

基本的に 市町村に
言うべきではあるんですけど

ある種 市町村に
丸投げしてるわけですよね。

あとは市町村にお任せしますよ
っていう事になると

それは やっぱり
国の責任もあるんじゃないの?

っていう事になってくるんだろう
と思いますね。

♬~頭痛にバファリン (高畑)頭痛い…

《バファリン ちゃんと効いてくれるよね》

♬~ 《でも 眠くなると困るな…》

それでは…!

≪眠くなると困るな…≫

あっ…!

《その時…》
(姪)おねーちゃん?

≪眠くなると困るな…≫

<バファリンAは

眠くなる成分が 無配合なんです>

あ! そうだった!

いたみは止める

わたしを止めない
♬~《ぴんぽん》

自衛隊による
ワクチンの大規模接種が

スタートしたけど…。

そもそも
自衛隊がワクチンを打つって

どういう事?

こちら。
(チャン)ええっ!?

私たちが言う
いわゆる 看護師というのが

自衛隊の場合は看護官
それから 医師は医官なんですね。

埼玉県に 防衛医科大学校
というのがあって

この中にですね
医学科と看護科というのがあって

それぞれのところで
ちゃんと国家資格を取れば

医師 看護師になれる
そして 自衛隊で勤務をする…。

看護官 医官 それぞれ
1000人ずついるという事ですね。

だから 自衛隊員なんだけど
看護師の資格を持っている人が

ワクチンの接種をしますよ
という事なんですよね。

なるほど。
なるほどな。

やはり 人手不足も解消される
っていう事ですか?

これね 全国の自衛隊の病院も

コロナ患者を
受け入れてるんですね。

だから 自衛隊の負担が
さらに増すのではないかという

こういう声もある
という事ですよね。

一体 誰に言えばいいの?

続いては オリンピック・パラリンピック。

開催か中止かで
大きな関心を集めている

オリンピック。

そもそも オリンピックって
どこが開催するものなのか

ちゃんとわかってる?

これは東京都じゃないですか?

そうなんですね。

オリンピックを開催するのは
国ではなくて都市。

だから 北京にロンドン 長野など

どれも都市の名前がついています。

でも 今回の
東京オリンピックでは

何かと総理大臣が話してる感じ
しませんか?

だから 今 ちょっと
ビックリしたんですよ。

じゃあ オリンピックについて

日本の中では
誰にどんな責任があるの?

つまり 準備を
中心になって主導するのは

実は東京都という事になります。

ですから 例えば 色んな会場

新国立競技場は
あれは国立ですから

あれは
国のお金が入ってますけど

基本的に それ以外の会場をね
設営する・決めるって

これは
東京都がするという事ですよね。

一方 大会組織委員会というのは
何かといいますと

これ 東京都が まず
お金を出しているんですけど

それに基づいて作られた
実動部隊という事です。

という事は

オリンピック それから
パラリンピックのためだけに

臨時に作られた委員会なんだ
という事ですよね。

組織委員会は 国ではなく

実は 東京都が中心となって
お金を出して作った団体。

都の職員も たくさん
出向しているんです。

その役割は
チケットの販売やスポンサー集め

警備や
ボランティア体制を作るなど

大会運営に関わる事。

じゃあ 国は何をしていると思う?

(ケンコバ)
権利 手に入れましたもんね。

(一同 笑い)
そうでしたね。

(ケンコバ)受け渡しみたいなのが
必要なんじゃないですかね。

基本的に
それぞれの後方支援の調整役。

あくまで
後方支援だというわけです。

例えば 東京都がやるんだけど

とてもお金がまかなえない
となれば

じゃあ 国が負担をしましょう
という事になる

というわけですね。

東京オリンピックのリーダーは
あくまで東京都。

なのに
リーダーシップが取れなかった。

こんな事があったのを
覚えていますか?

マラソンと競歩の競技会場を
東京から札幌に変更。

花形競技であるマラソン
そして 競歩のために

東京都は
暑さ対策などを進めていた。

そんな さなかに

突然 IOCは会場変更を発表!

あの時

つまり
組織委員会とIOCが決めた。

そもそも 競技会場を選ぶのは
開催地である東京の権限。

それにもかかわらず

小池知事を飛び越して
会場が決まった事に対し…。

なぜ 札幌なのかという事を

というところでございます。

本来の都の権限が無視され

組織委員会と話が進んだ事に
怒りを隠さなかった。

本来 東京オリンピックの責任者は
東京都。

国は あくまで後方支援する役目。

それなのに 最近 総理大臣が

「オリンピックは開催される」って
言ってるのは なんでなの?

オリンピックは
都市が開催するもの。

じゃあ なんで
総理大臣が色々言ってるの?

バッハさんですか?

IOCの

しょうがないみたいな事かなと
思ってました。

なるほどね…。

特に菅さんがね
こう 表に出てきて

結構 「やる やる」って
言ってますよね。

やっぱりね
今回のオリンピックが

非常に特殊な状況だから
という事はあると思うんですね。

さあ 皆さん
まず オリンピック…

2020年のオリンピックを

前は 猪瀬さん。

そうですね はい。
猪瀬知事だったわけですよ。

5000万円が かばんに入らなくて
辞める事になった…。

そして 猪瀬さんのあと
舛添さんになったでしょ。

(磯野)そうだ… はい。

舛添さんもね 土日になると

別荘に行ってたりとか
色んな事になって

辞める事になって
小池知事になった。

つまり

という事になると…

ずっと継続してとなると
やっぱり

組織委員会が
という事になり…。

さあ…。

森さんだったというわけです。

つまり ここまで
ずっと森さんが

具体的な実際の事はやってきた
というわけですけど…。

その森さんも辞めてしまった。

こうやって次々に
一番の責任者が変わりますから

国が やっぱり 前面に
出ざるを得ないという事になる

というわけですよね。
(磯野)それで…。

さらに
新型コロナウイルスの影響で

国全体の問題に
なってしまったんです。

すいません 池上さん。

みんなが思ってて

だけど…。

なるほど。
ちょうどいい質問ですね。

今のところ開催する前提で
進められているけれど…。

「中止しよう!」という声もある。

もし 中止にするのであれば

もし やめるとしたら
誰がIOCに言うんだと思いますか?

これ これ!

(宇賀)誰だと思います?

言うの?

IOCに言う人…
この3人の中ですか?

うわーっ!
うわー…!

アハハハ…。

3人の中で言うのは

(磯野)東京オリンピックですから

東京都の知事が言うんです…
と思います。

(宇賀)松田さん どうですか?

そうですね。 うーん… やっぱり

ジュニアさん どうですか?

そうなると…

(一同 笑い)

(ジュニア)菅さんに
いっときましょう!

(ケンコバ)「菅さん 余ってる」って…。

これ 基本的に
オリンピックの中止の権限は

IOCにあるわけですね。
やっぱり そうですか。

つまり
国際オリンピック委員会にある。

だから 日本の権限で
中止を決定する事は

できないんですよ。
できないんですか。

できない。 ただしですね

開催を返上する権利は
開催都市にあるんですよ。

つまり
中止を決めるのはIOCだけど

うちでやる事になってましたけど
返上致しますよ という事は

開催都市のトップが
言えるんですよ。

って事は つまり
「返上しますよ」という事は

小池さんが
言う事ができるんですね。

だから よく 今 「中止しろ」って
言ってる人がいますけど

正しくは 「返上しろ」と言うべきだ
という…。

(磯野)なるほど…。
(松田)じゃあ 日本側から

IOCに

それは 「返上したい」。 だから
もう やらないよっていう…。

「やらないよ」 「協力しないよ」
って言われたら

IOC 開けないでしょ。

さすがに 開催都市が

大会を開けない状態に
なってしまったら

そのまま開催は難しい。

なので 仕組みの上では

返上ができる事に
なっているんです。

でも 本当に中止をするとですね

テレビの放映権。

特に アメリカのNBCから
莫大な お金が入ってる。

それによって IOCって
経営が成り立ってますから

それが入らなくなりますよね。

となると IOCとしては
非常に困るというわけで…。

これ だから 海外では IOCが
とにかく やろうとしてるのは

お金が欲しいからだろ
っていうような

そういう
批判的な報道っていうのは

海外で
随分 出るようになってきた

というわけですね。

一方 日本としてもですね 本当に

中止 つまり 返上
っていう事になったら

IOCから 実は 日本に
お金がそれなりに

これまで出てる。
それを返さなければいけない。

あるいは

となると…。

こうしたお金を負担するのは
組織委員会。

でも 中止の場合 組織委員会は
チケット代などの収入源を失って

払う事ができない。

じゃあ
誰がお金を出す仕組みなの?

中止した場合 色んなお金
支払わなければいけないのは

都民の税金になるんですかね?

そうですね。
基本的に東京都の事ですから

東京都民が負担をする。

でも 莫大な金になった場合

東京都では
とても駄目だってなれば

国も 当然 それを補助する
という事になりますから…。

(磯野)いや 私…

そんなに 違約金…
もう 半端ない額なんでしょうね。

お金を返さなきゃ…。

小池さんだったら もう

どうするんだろうと思って 今…。

いや やだ… たまたまです!
たまたま…。

開催。 中止。

色々な意見があるけれど…。

やめた方がいいんじゃないの?
でも やっぱり

選手の事を考えたら
やった方がいいよって

色々 分かれてますよね。
その時にこそ

まさに リーダーが出てきて

あるいは
人々を安心させるような

みんなを納得させるような事を…

メッセージを打ち出せる
リーダーは

果たして誰なんだろうか?

なんとなくね
船頭がいっぱいいてね

船がどこに行くかわからない
っていう状態になってる時に

やはり ここは
リーダーは どうあるべきなのか

っていう事を考える。

さあ 誰が動くのか? という事が

今 注目されている
という事ですよね。